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「あおぞら銀行」||経済master.com [05/21update]

あおぞら銀行 wikipedia|無料辞書

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会社情報
社名 株式会社あおぞら銀行
英文社名 Aozora Bank, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 東証1部:8304
郵便番号 102-8660
本社所在地 東京都千代田区九段南一丁目3番1号
電話番号 03-3263-1111
設立 1957年4月1日(日本不動産銀行)
業種 銀行業
事業内容 銀行業務ほか
代表者 代表取締役社長執行役員 ブライアン F. プリンス
(2009年6月26日就任)
資本金 4,197億8,120万3千円
(2008年12月31日現在)
発行済株式総数 16億5,014万7千円
(2008年12月31日現在)
純利益 単体35億38百万円
連結59億29百万円
(2008年3月期)
純資産 連結6,427億62百万円
(2008年12月31日現在)
総資産 連結6兆3,507億00百万円
(2008年12月31日現在)
従業員数 単体1,450人、連結1,882人
(2008年12月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 サーベラス エヌシービー アクイジション エルピー(CNCBALP) ジェネラル・パートナー サーベルス・アオゾラ・ジーピー・エルエルシー 49.78%
オリックス株式会社 10.00%
(2009年3月19日現在)
主要子会社 あおぞら信託銀行株式会社 100%
あおぞらインベストメント株式会社 100%
あおぞら証券株式会社 100%
外部リンク http://www.aozorabank.co.jp/

あおぞら銀行金沢支店
あおぞら銀行本店
株式会社あおぞら銀行(あおぞらぎんこう、英称:Aozora Bank, Ltd.)は、東京都千代田区に本拠現在の本店が入っているビルは旧太陽神戸銀行東京営業部→旧・さくら銀行本店だったもの。さくら銀行と住友銀行の合併後は、三井住友銀行九段営業部となったが、九段営業部は日比谷三井ビルにある三井住友銀行本店へ統合されたために空きビルになっていた。を構える普通銀行である。2006年4月1日に普通銀行に転換するまでは、最後まで残った長期信用銀行だった。2010年に予定される新生銀行との合併に伴い、消滅行となるため、法人解散を予定している。

◆ 特徴
普通銀行転換後もATMでの債券購入が可能であったがみずほ銀行は2002年の再編と同時に取り止め、新生銀行は普通銀行転換前に取りやめている。、2008年11月から2009年2月にかけて全店舗のATMの更新の実施及び、2009年2月9日より、テレホンバンキングでの債券取引を債券の満期払出、専用預金払出、中途換金、満期予約を除き全て停止したことにより、以降の債券購入等の手続きは窓口のみの取扱となる。
債券総合口座通帳については、印紙税が申告納付ではないため、1年置きに400円の収入印紙を通帳見開きに貼り付けしてもらわなければならない。通帳の記入欄に余白がある場合にも、印紙が貼り付け可能な6枚目の期限が来た場合には通帳は繰越となる。
窓口は、一部を除き17時まで営業している。ただし、15時以降は基本的に相談業務のみを行う。
個人・法人向けのインターネットバンキングサービスを、2009年4月に提供開始している。

◆ 相次ぐトップ交代
行名があおぞら銀行に変わって以降、短いサイクルでトップの交代が繰り返されている。
社長は丸山博が1年、水上博和が3年3ヶ月、フェデリコ・J・サカサが1年8ヶ月で交代し、会長はエドワード・ハーシュフィールドが1年5ヶ月、マイケル・ロッシが2年、能見公一が1年で交代している。経営トップの人事は大株主であるサーベラスの意向が強く反映されており、サーベラスの短期間で結果を追い求める姿勢が、安易な経営者の交代と無責任体質を生み出すと批判されている週刊ダイヤモンド 2008年6月7日号
2008年10月以降、会長ポストが空席ながら、代表権のない取締役副会長が在籍している状態になっていた。2009年2月には、フェデリコ・J・サカサが社長兼CEOを辞任したことにより社長不在となり、ブライアン F. プリンス副社長執行役員が、代表権もなく取締役でもないまま、社長代行兼CEO代行執行役員に就任し、実務を行う形となっていた(この時点で、代表権は石田克敏副会長に付与された)。2009年6月の株主総会取締役会で、ブライアン F. プリンスは代表取締役社長兼CEOに就任(同時に、石田代表取締役は副会長職も併せて辞職)。

◆ 自己株式取得
2008年10月28日、自己株式の取得を開始すると発表した。
・取得期間 : 2008年11月17日から2009年11月16日まで
・取得株式総数 : 上限1億6,500万株。(発行済普通株式に対する10%)
・取得価額総額 : 上限200億円
取得開始から2009年3月末までの4ヶ月半で、上限の94%に上る株式を取得している。