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信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンや公共料金等の支払い情報のこと。

個人情報の一つ。

◆ 概要

「」と言う基盤が整備され、各々積極的(有効的)に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層(十数万人程度)の情報を中心とした信用情報機関(民間企業)が数社ある程度である。

◆ アメリカ

◇ アメリカの概要

アメリカにおいては、支払い情報(履歴)であるクレジットヒストリー及び、クレジットヒストリーによって計算されるクレジットスコアは、生活を大きく左右する指標となっている角田充弘「消費者個人の信用力指標、米国のクレジットスコア」『金融ITフォーカス』2005年10月号。クレジットカードの取得の可否やローン審査における金利への影響、部屋の賃貸、さらには就職活動にも影響を与えるという岩田昭男『「信用力」格差社会』東洋経済新報社、2008年11月 ISBN 9784492222935。クレジットレポートがなければいくら現金を持っていても信用してもらえず、部屋は借りられない。クレジットスコアが低ければ、ローンの金利は10%以上も高くなり、就職には困難が伴う。

アメリカがここまで個人情報を重視するのは、移民の存在が大きく関わる。国外からやってくるため、ローンや賃貸などで信用していいものか判断材料が乏しい。そこで、クレジットヒストリーとクレジットスコアによって個人の信用力を格付けし、判断しているのである。

信用力の高い人たちはプライム層、信用力の低い層はサブプライム層と呼ばれるつまり、サブプライムローンとは、“信用力の低い層向けのローン”ということになる。岩田、2008年。

信用情報の保護に関する法律は、Fair and Accurate Credit Transactions Act(FACT法)「公正かつ正確な信用取引のための法律」邦題は、角田、2005年を参照した。

◇ クレジットヒストリーとクレジットスコア

クレジットスコアは、支払い履歴であるクレジットヒストリーを元に計算、偏差値にしたものであり、個人を信用力によって格付けすることができる。提供は大手3社。スコアリングシステムは、フェア・アイザックのものが使用される。

ここでは、「どれくらい収入、現金があるか」よりも「どれだけまじめに返済してくれるか」に重点が置かれる。上述したとおりクレジットスコアは生活を大きく左右するため、市民はクレジットヒストリーを綺麗にし、クレジットスコアを高めることに注力する。

クレジットカード会社等は、クレジットヒストリーに変更があった場合には直ちに信用情報機関へ届けなければならない。しかし、免債履歴が故意、あるいはずさんな管理により反映されないこともあり、さらにはこうした免債された債権をさらに債権化して売り払い、債権を購入した企業が、すでに免債されたはずの債権を取り立てる、といった事例も発生、社会問題となっている[外部リンク] 『“ゾンビ負債”の呪縛』 日経ビジネスオンライン(日経BP社)、2007年11月12日配信。

◆ 日本

◇ 日本における概要

割賦販売法では、「購入者の支払能力に関する情報」と規定している。

戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業(と大まかな年収)か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた『わが国クレジットの半世紀』社団法人 日本クレジット産業協会。たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には手っ取り早く担保を取っていた(その影響で不特定多数の個人への貸金ノウハウに乏しくなった部分がある)。スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった『クレジットカード用語辞典』株式会社民事法研究会 2008年5月30日発行。

やがて、クレジットカードや消費者金融(個人への金貸し)の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態(銀行と信販、消費者金融)との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている。

なお、貸金業法及び割賦販売法の改正に伴い、信用情報機関が統一される運びとなっている。また、国の独立行政法人である日本学生支援機構も奨学金返済の延滞の問題への対処として信用情報機関に加盟する予定である。

◇ 信用情報の種類

内容は、個人の属性情報とショッピングクレジット、キャッシングローンの返済履歴となっている。具体例は以下のとおり(登録項目・内容などは信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合があるので、全て下記のように登録されるとは限らない)。

 個人を特定するための情報

・氏名及び生年月日

  ・当該人物の自宅住所、自宅電話番号

  ・当該人物の勤務先名とその住所、電話番号

 個人の属性情報

・クレジットカード等の契約に係る情報(取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等)

・借金の契約内容についての情報(契約日、金額、形態、返済回数等)

  ・借金の返済状況についての情報(借金の残高や、該当月の支払・入金状況など)

::滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、解約するまで登録される。

・借金の返済における事故(「事故情報」「異動情報」などと呼ばれる)。

:その個人が借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。

 加盟会社による当該信用情報の使用履歴

加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。

これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて参照される。

 本人申告情報・その他情報

・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。

・本人の買い癖などで過剰与信(年収の一定割合以上の与信枠(借入残高)がある等)に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。

これらは、CICなどでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間(CRINにも)登録され、本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。

・事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等

◇審査が通らない原因

クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースが多い。

このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。

・(過去に遡って)本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。

: 約定日(支払日・口座引落日など)迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。

・ 事故・異動情報が発生した場合

: 約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。

: 事故情報が発生した場合でも、債務整理(自己破産・個人再生手続など)を行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年程経過して事故情報が抹消されるようになった(CIC等)。

・ 直近3ヶ月 - 1年程(信用情報機関によって異なる)においてクレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク(消費者金融を含む)・金融機関による融資(ローン)の申込を行い、その履歴(申込情報)が複数、とくに一時期に集中している場合。

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