前のページ 1/3 次のページ

天下り(あまくだり)とは、もとは神道の用語で、神が天界から地上に下ることをいい(天孫降臨など)、「天降る」といった。

現在では退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。日本のみならず、海外でも見られる現象である。

◆概要

官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。

ピラミッド型の組織体型である官僚組織では、出世で役職から漏れた場合に天下り先へ就職斡旋される事になる。これは組織内に残して仕事に支障をきたさない事を目的に行われてきた。そのため、所定年齢になると一定数は必ずリストラをする事が前提となった組織制度となっている。

また官僚組織に限らず、日本の民間企業では人事異動や企業買収にともなって似たような人事斡旋が用いられる。その為、日本企業には必要以上に役職が多くこれが日本企業の生産性を下げているとして終身雇用制度と共に批判される事もある。

地方公共団体においても、幹部クラスの職員が、退職後に関連団体や出資法人の高い職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。

フランスでは「Pantoufle」(元の意味は「スリッパ」。「居心地がいい」という意味合いもある)と呼ばれる。

韓国では「落下傘」と呼ばれている。

◆ 天下りの問題

単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はない。以下のようなことが問題として指摘されている。

・官民の癒着、利権の温床化

・人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用

・公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い

・幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下

天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習で、江戸時代にまでその起源を遡ることができるが、事実上、法定の制度に組み入れられている。

国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者は職が与えられないため、いやもおうもなく退職する以外に選択肢は無くなってしまう。一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出ると、その他の同期入省者は総てが60歳の定年を待たずに退職せざるをえなくなってしまう。この慣例の元では、その後の職業及び収入を用意するために必要とされる。

一方で民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている解りやすい例が防衛産業である。武器輸出が事実上禁止されているため、防衛産業の顧客は自衛隊以外に事実上存在せず、その'商品'の善し悪しが解るのも自衛官だけである。また官僚でなくても元々自衛官は慣習上の「定年」が若く、その人材を防衛産業が長年受け入れてきた実情がある。。

後述するように天下りには数々の問題点が指摘され、国民の側からの批判も非常に強いものがある。

◆ 天下りの実態と対応

2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また、独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」の存在も指摘されている[外部リンク] 天下り隠し:省庁→独法 民間とポスト「交換」 毎日新聞 2009年8月9日。

また、2009年8月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数となり、民主党への政権交代が決定したが、これを前にして、各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。9月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省OBの年収額や、その報酬を事業委託費からの支払いを指示していたことが明らかとなった[外部リンク] 厚労省所管の独法、天下りOBの年収指示 事業委託先に朝日新聞2009年9月13日配信、2009年9月13日閲覧。

;再就職の制限

国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることが可能である。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業への再就職が可能となる。

この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。

前のページ 1/3 次のページ

・天下り page1

・天下り page2

・天下り page3