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家政学(かせいがく、Home Economics)とは、家庭生活を中心とした人間生活における人間と環境の相互作用について、人的・物的両面から、自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である。

この定義は[外部リンク] 日本家政学会において採択された「家政学未来構想1984」に基づくものである。

◆ 概要

家政学は、学問として成立する以前から長い歴史を持ち、現在学問として確立されつつあるが、様々な環境の変化によって、学問としての「家政学とは何か」という定義に対し根本的な疑問が投げかけられている。また同時に名称問題も課題として上がっており、アメリカ合衆国家政学会が1994年6月に「[外部リンク] アメリカ家族・消費者科学学会」([外部リンク] American Association of Family and Consumer Sciences) と名称を変更し、日本においても「家政学が岐路に立つ」という新たな方向性から、家政学の存在意義が問われようとしている。

◆ 家政学の歴史

◇ 家政学の起源

・ギリシャのクセノフォンが「家政論」(Oikonomicos) を執筆。家政一般について記載される。

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◇ アメリカの家政学

・1829年 キャサリン・ピーチャー、女性は諸科学を家政の観点から学び、家政を科学的・実践的に学ぶ必要性を提唱

・1841年 キャサリン・ピーチャー、"A Treatise on Domestic Economy"(家政論)を出版。生活と経済的意識の結びつきについて述べる。

・1862年 Morrill Land-Grant Act(モリル・ランドグラント法)により、高等教育の機会均等を通じ、地域住民の生活水準向上を目的に制定。これにより農村家庭の改善向上のためのHome Economicsが誕生。

・1868年 アイオア大学にhousehold actが設置

・1872年 アイオア大学にて料理・裁縫・家事洗濯を学校科目としてhousekeepingの講義が開始される。これ以降多くの大学で「家政学部」の設置が増える。ただし、実践面に特化しており、学問としての家政学としては不十分であった。

・1899年 エレン・リチャーズとメルヴィル・デューイ、第1回「レイク・プラシッド会議」をニューヨーク州レイク・プラシッドにて開催。家政学の一般名称として「ホーム・エコノミクス(Home Economics)」という名前が選定される。

・1900年 第2回レイク・プラシッド会議、以降毎年1908年の第10回まで開催。

・1908年 第10回レイク・プラシッド会議にてアメリカ家政学会の設立が決定。

・1994年 6月、アメリカ家政学会、'American Association of Family and Consumer Sciences'(アメリカ家族・消費者科学学会)に名称変更。

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◇ 日本の家政学

  家政学前史

   江戸時代

儒教思想により、個人よりも「家」が重視される時代。家父長制の家族制度であった。家政思想に良妻賢母主義という考え方であった。この考え方は、後世の女子教育観に多大な影響を与えることになった。この時代には学問としての家政学も、教科としての家政教育もまだあらわれていなかった。

 家政学の発展

   明治時代

女子は良妻賢母養成のため家庭科の中でも「手芸」と「裁縫」教育が重要視された。家政学の本質を規定しようとする見解が芽生え、早くも家庭科教育の域を出て、「家人の監督」も含めた形で、女子の自覚と責任による家族経営の重要性が盛んに主張された(外部リンク参照)。

   大正、昭和初期

民主主義の機運が高まり、生活の問題が取り上げられ,生活の科学的・実証的研究の必要性が認識され始めたが、経験や勘による家事技術から、食物・被服分野の自然科学的実験法による実証的研究へ進展した。

太平洋戦争が勃発すると、日本本来の「いえ」意識が喚起された。「いえ」は国力を培い、戦力を養う根源体であると認識された。

戦争が厳しくなると、労働力の確保の観点から、戦時下において家庭生活は労働力の再生産の場であるという認識が示され、最低賃金・最低生活費・休養と栄養等の研究がさかんにおこなわれるようになった。

とくに、大熊信行は、経済学者の立場ではあったが、科学としての家政学を追求する姿勢を示し、家政学原論を家政学以外の分野から問い直し、構築しようとした。彼の「家政の本質は生産性にある」とする「生命再生産」理論は、生活経営体を研究する家政学の創造の必要性を問う研究で、家政学にとってきわめて重要な意味を持つ。しかし家政学にはそれに答える準備はまだ十分ではなかった。この頃、家庭科という教科と家政学という学問を区別して家政学を一つの科学にしていこうという動きは徐々に始まった。

  科学としての家政学の成立

戦後を迎え、民主主義の基本理念である「日本国憲法」の制定と公布がされ、日本はこれまでの封建的な「イエ」本位の家政観から解放されるようになった。個人主義・男女同権を謳う「民主的な家庭の建設」という家政思想のもとでの新民法の公布,教育基本法の制定,公布がおこなわれ、家政学成立の基礎が確立されつつあった。

新制大学が設置され、女子大学の設立と家政学の発展に大きな影響を与えた。しかし当初女子大学における家政学部の必要性について、女子専門学校の家事科・裁縫科は実技を特に重んじているため、家政学がまだ学問として発展しているとは言いがたいとされ、中等教育で十分という認識により最初は見送られた。

1948年、初めての女子大学の設立が認可され、日本女子大学が新制大学として家政学部を開講した。これによって「科学としての家政学」が研究される素地が誕生した。

1949年、「家政学ならびにその教育に関する研究の促進と普及を図ることを目的」とした「(日本)家政学会」が創設され,名実とともに家政学が成立した。

;家政学会 : 以後単に「家政学会」とあるものは「日本家政学会」を差すものと解釈されたい。

  家政学の発展

家政学の研究と教育が学会の活動を通して活発におこなわれるようになった。しかし、家政学とは何かという「家政学」そのものを問う議論はまだ続けられた。1968年には家政学会の中の分科会として「家政学原論研究委員会」が発足した。高度経済成長によりこれまでの価値観が変化したことにより、生活様式や家族関係に微妙な影響を与えた。そのような変化に家政学がどのようにアプローチすることができるかということが問われたのが「家政学原論」である。家政学では、食物や被服等の自然科学的分野の研究が多いが、個々の専門性が強くでてくると家政学という共通認識が薄れがちになる。家政学とは何かを問いかける「家政学原論」の重要性がやっと家政学者の中から認識され、特に家庭経営学や家庭経済学の研究者の手によって研究されるようになってきた。

1970年から1972年にかけて、家政学原論委員会が家政学の定義の原案を作成した。日本の家政学会が家政学の定義をこのような要請によって発表することによって、初めて家政学の定義が公式の機関によって認知された。1970年、家政学の意義を「家政学は、家庭生活を中心として、これと緊密な関係にある社会事象に延長し、さらに人と環境との相互作用について、人的・物的の両面から研究して、家庭生活の向上とともに人間開発をはかり、人類の幸福増進に貢献する実証的・実践科学である」とまとめている。この定義はアメリカ家政学会の影響を強く受けたものといわれている。この当時日本には家政学の概念規定の確立がなかった。

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