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政府開発援助(せいふかいはつえんじょ, 英語:Official Development Assistance, 略称:ODA)は、国際貢献のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。

◆ODAのはじまり

世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制(IMF体制)が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行(IBRD、通称「世界銀行」)が設立される。1947年6月には、欧州復興計画(マーシャル・プラン)の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。

オリバー・フランクスによって指摘された先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差が問題(南北問題)を発端に、途上国支援のために1960年に国際開発協会(IDA、通称は第二世銀)、1961年に開発援助委員会項目名 (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカのケネディ大統領が国連総会演説で先進国の国民所得の1%の移転と、途上国の年率5%の成長を目標とした「開発の10年」を提唱する。

◆日本のODAの概要

◇二国間援助

先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助する。

・有償資金協力は、グラント・エレメント(贈与要素)が25%以上であるものと定義付けられている。(グラント・エレメントとは借款条件の緩やかさを示す指数。金利が低く、融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなる。それだけ受け入れ国にとって負担は少なくなる。贈与の場合、100%となる。)また円で貸し付けられるため円借款などと新聞やテレビで報道されることもある。中国などの、ある程度発展している国に対して行われる。

・無償資金協力は、援助相手国に返済の義務が無い。

・技術協力は、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受入れが最も多い。

・「円借款等の有償資金協力」、「一部の無償資金協力」、「技術協力」を担当する機関は国際協力機構(JICA) である。

・「輸出入金融業務等の有償資金協力」を担当する機関は日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行(JBIC) である。

・日本が2国間援助の累積総額で一番援助している国は中国であり、その額は2007年度末までで、円借款:約3兆2079億円、無償資金協力:約1472億円、技術協力:約1505億円である[外部リンク]http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/index_01.html。2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は「感謝」ではなく「評価」という言葉で論評している。

◇多国援助

日本は国連世界食糧計画 (WFP) 、国連開発計画 (UNDP) 、国連児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。

特に、アジア開発銀行に対する日本の出資比率は15.7パーセントで、米国と並んで首位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任している。アジア開発銀行を経由した対中援助は、日本の対中ODAを強力に補完する関係になっていて、1986年から2007年までの間に2兆3000億円の資金援助が行われている。さらに2008年から2011年までの間に5000億円の資金援助が決定している[外部リンク]http://www.youtube.com/watch?v=i6gYop594a8&feature=related。

◆政府開発援助大綱(ODA大綱)

ODA大綱とは、政府開発援助(ODA)に関する基本理念や重点事項などを集大成したものである。
1992年、閣議によって決定された。2003年8月に、現在の大綱に改定される。

◇援助実施の原則

ODAが貧困な発展途上国であれば、どの国にでも援助できるかといえばそうではない。

援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則がある

国際連合憲章の諸原則(特に、主権、平等及び内政不干渉)及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。

#環境と開発を両立させる。

#軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。

#テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

#開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

(以上、外務省のサイト『政府開発援助大綱』[外部リンク]http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.htmlから)

◆日本のODAの変遷

◇戦後復興時代

日本は敗戦後の1946年から1951年の間に、アメリカの「占領地域救済政府資金」 (GARIOA) と「占領地域経済復興資金」 (EROA) から約50億ドルのODAが援助された。カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどからも生活物資や食料などが援助された。1953年には、世界銀行から多国間援助である有償資金を使用し、東海道新幹線、東名高速道路、黒部川第四発電所などを建設(1990年に完済)。こういった経験から、現在のダム建設などのインフラ整備の日本の政策に重点を置いているとも言われる。

◇ODA拠出側へ

・日本からODAを拠出したのは、1954年にビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていくが、初期の日本のODAは戦後賠償としての意味合いが強かった。

・1960年代の高度経済成長に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近づき、拠出額も増大していく。

・1961年アメリカによって主導的に設立された開発援助委員会 (DAC) に、1963年参加する。

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