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本項では日本における携帯電話について解説する。日本では鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機というTL-1042-JA携帯電話機[外部リンク]http://www.ksks.co.jp/products/telclg/TL-1042-JAkeitai.pdf。

◆ 定義

日本国内の電気通信役務の区分では、かつての自動車電話から発展した電話網を指す。無線設備規則の用語では「携帯無線通信」と定義されている。

なお、各種の公的な統計などで、第二世代デジタルコードレス電話を起源として異なる発展をしたPHSを扱う場合には、通例「携帯電話・PHS」と併記し、「携帯電話」にはPHSを含まない。また各種電波法令上では、無線局免許状が必須な「携帯電話端末」を使う携帯電話と、免許不要局な小電力無線設備な「PHS端末」を使うPHSとして、両者は明確に区別されている。もっとも、無線局免許状は事業者が管理するため、利用者が違いを意識する事は無い。総務省の資料などでは繰り返し「携帯電話・PHS」と併記するのを避けるため「携帯電話(PHSを含む)」と一度だけ表記し、後は「携帯電話」とのみ表記する場合が多い。携帯電話不正利用防止法の用語では、携帯電話・PHSによる音声通信が「携帯音声通信」と定義されている。

なお、通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話の項を参照のこと。

◆ 歴史

日本では1985年に民営化を果たしたNTTが最初のハンディタイプ携帯電話機を世に出したのが1987年。当時は市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受し聞くことが可能なアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話(2G)(PDC方式)サービスがNTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。

1979年の旧・日本電信電話公社による自動車電話サービス事業の開始から、電電公社と事業を引き継いだNTTが自動車電話事業を独占していたが、1988年から1989年にかけて、旧・IDOや旧・DDIセルラー新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層(エグゼクティブ)などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。

その中で、1989年、画期的な小型携帯電話「マイクロタック」が発売され、NTTドコモ(1992年NTTから分離独立)も同様の小型携帯電話「mova」を開発して対抗した。

通信業界全体の大きなターニングポイントとなった1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度(携帯電話機の売り切り制)が導入され、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われた。NTT移動通信網(NTTドコモ)系9社、第二電電(DDI)系セルラーグループ8社、日本移動通信(IDO)に、新規参入の第二弾であるデジタルホングループ(現ソフトバンクモバイル)とツーカーグループの参入のほか、端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。

翌1995年1月17日の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した面もあるものの、同時に当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生する、など、後にも述べられる複数の問題点も同時に露呈している。

同年には携帯音声通信サービスPHSが始まり、通話料の安さと携帯電話に先駆けて始まったSMSの一種・Pメール(旧・DDIポケットによる)がヒットしたこと等で若年層を中心に普及した。当初は携帯電話との相互通話が不可能という制限があったことや、携帯電話各社の値下げなどにより、逆に携帯電話の普及に弾みがつく結果となり、携帯音声通信サービスの日本国内市場では近年、契約者数ベースでは携帯電話がPHSの10倍以上を占有し続けており、支配的となっている。

また、文字転送サービス及び携帯電話でのE-mailの普及も相まって1986年頃から始まりバブル経済期に一世を風靡した無線呼び出し(ポケットベル)は、1999年頃から急速に携帯電話に取って代わられることになった。

携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル(インセンティブ制度)により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もある。

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