前のページ 1/4 次のページ

日本の市外局番(にほんのしがいきょくばん)は、地理的番号として固定電話・無線呼び出し及びIP電話の一部で用いられている。

◆ 概要

電話加入区域・単位料金区域 (Message Area,MA) ・電気通信事業者への割り当てを決める電話番号計画は、従来NTTグループの地域系会社(NTT東日本・西日本)によって決められていたが、新規事業者が増えてきた事により、1995年4月1日に管理が総務省に移管された。

市外局番は1〜5桁の数字で、日本国内でダイヤルする際にはその前に「市外通話である事を示す0」(市外識別番号)が付けられる。日本国外からの通話の場合は市外識別番号を省略する。本来、市外識別番号は市外局番には含まれないが、一般人の中には市外局番の一部であると誤認している者が多い。

日本の市外局番は、1961年(昭和36年)〜1962年(昭和37年)に2〜7桁(市外識別番号を含む)の番号が割り当てられた。市外局番もしくは市外局番と市内局番から、単位料金区域 (MA) 間の距離と通話料金を求める事ができる。

ただし、同一市外局番でもMAが異なる事例(例・京都府0773地域は市内局番59局までは福知山MAだが、60以降は舞鶴MAである)もあれば、市外局番が異なってもMAが同じ事例(例・愛知県豊橋MAの0532と0533)もある。

近年は、携帯電話・PHSなどの移動体通信、フリーダイヤル (0120) やナビダイヤル (0570) 、設置場所によらないIP電話 (050) などの番号体系や、料金競争による画一的料金制などにより、市外局番による電話番号体系については以前程の重要性は薄れてきている。その一方で、市内通話の場合には市外局番を省略できダイヤル桁数が短くなることや、市外局番から始まる固定電話の番号(0AB〜J) からそれがどの地域に属する電話なのか分かることなど、一般的な見解としては社会的信用性があるものとされ、IP電話においても「0AB〜J」番号によるサービスが開始されるなどの状況もある。

◆ 主なブロック

・ 1 - 北海道・北東北(青森県・秋田県・岩手県)。

・ 2 - 南東北(宮城県・山形県・福島県)・北関東(茨城県・栃木県・群馬県、下記4の地域を除く)・信越(新潟県、長野県、下記5の地域を除く)・埼玉県の一部地域(熊谷市妻沼小島地区、北埼玉郡北川辺町・児玉郡神川町神泉地区)

・ 3 - 東京都東京23区(江戸川区東篠崎町(047地域)及び練馬区の一部048地域を除く)・狛江市(西和泉及び西野川の一部042地域を除く)・調布市(入間町、国領町八丁目、仙川町、西つつじヶ丘二丁目、東つつじヶ丘、緑ヶ丘、若葉町の各地区)・三鷹市中原一丁目。

・ 4 - 南関東(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、上記2・3・5の地域を除く)・茨城県の一部地域(神栖市波崎地区・取手市小堀地区)・群馬県の一部地域(太田市前小屋町の利根川南岸)・山梨県の一部地域(北都留郡丹波山村及び小菅村・南都留郡道志村月夜野地区)・静岡県の一部地域(熱海市泉地区・裾野市茶畑地区のごく一部)。

前のページ 1/4 次のページ

・日本の市外局番 page1

・日本の市外局番 page2

・日本の市外局番 page3

・日本の市外局番 page4