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株式会社日本債券信用銀行(にっぽんさいけんしんようぎんこう、英称:The Nippon Credit Bank,Limited.)は、かつて存在した長期信用銀行3行の一つで、債券発行銀行。

◆概要

1957年4月、旧朝鮮銀行の残余財産を基に、不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として、長期信用銀行法に基く日本不動産銀行(にっぽんふどうさんぎんこう)として設立された。1977年に日本債券信用銀行に行名変更。

長らく割引金融債「ワリシン」(旧名「ワリフドー」)、利付金融債「リッシン」(旧名「リツフドー」)、「リッシンワイド」と共に日債銀(にっさいぎん)の愛称で親しまれた。1998年12月に経営破綻し一時国有化され、2000年に投資グループに売却された。2001年、あおぞら銀行に行名変更。

◆ 歴史

◇ 年表

・ 1957年

  ・ 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立。資本金10億円。

  ・ 利付債券(リツフドー)の発行開始。

・ 1958年

  ・ 割引債券(ワリフドー)の発行開始。

・ 1964年

  ・ 外国為替公認銀行として外国為替業務開始。

  ・ 東京証券取引所へ株式上場。

・ 1970年

  ・ 大阪証券取引所へ株式上場。

・ 1977年

  ・ 行名を日本債券信用銀行に変更。

・ 1981年

  ・ リッシンワイドの発行開始。

・ 1983年

  ・ 国債等公共債窓口販売業務開始。

・ 1984年

  ・ 国債等公共債ディーリング業務開始。

・ 1985年

  ・ 債券総合口座取扱開始。

・ 1991年

  ・ 日債銀プライベートエクイティ(現あおぞらインベストメント)株式会社設立。

・ 1994年

  ・ 国内業態別子会社として、日債銀信託銀行(現あおぞら信託銀行)株式会社設立。

・ 1997年

  ・ 経営再建策を発表。

・ 1998年

  ・ 証券投資信託の窓口販売業務を開始。

・ 1998年

  ・ 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止。

・ 1999年

  ・ 日債銀債権回収(現あおぞら債権回収)株式会社設立。

・ 2000年

  ・ ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社(現・東京海上日動火災保険株式会社)、およびその他の内外金融機関に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了。

  ・ テレフォンバンキング業務開始。

・ 2001年

  ・ 行名をあおぞら銀行に変更。

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◇ 旧朝鮮銀行の国内残余資産で設立

前身ともいうべき朝鮮銀行は、1909年11月に韓国銀行の名称で設立され、1911年8月の朝鮮銀行法の公布によって朝鮮銀行と改称された。

以後、36年間にわたり朝鮮および関東州における中央銀行としての機能を果たしたが、第二次世界大戦終結によって閉鎖機関に指定され、いわゆる特殊清算が進められた。

1953年8月、閉鎖機関令改正によって清算後の国内残余財産による新会社設立の道が開かれた。以後、清算事務と並行して新会社設立構想の具体化が進められた。新会社の構想では、“これ以上、長期信用銀行は不必要”との意見もある中、紆余曲折の末、最終的に「中小企業向けの長期資金の貸付を主要業務とし、不動産を抵当とするものに重点を置く」新銀行を長期信用銀行法に基づいて設立することとなった。

1957年4月、株式会社日本不動産銀行が資本金10億円で設立され、朝鮮銀行最後の副総裁で清算責任者であった星野喜代治が初代頭取に就任した。

1957年10月に大阪支店を開設し、以降1964年までに主要経済ブロックに計8支店を開設して全国ネットを整備し、1967年10月には東京都千代田区九段下に新本店を建設した。またこの間、1964年9月に東京証券取引所第2部に上場、1966年2月に同第1部に指定替えとなった。

◇ 高度経済成長期

日本不動産銀行設立時における日本の経済は、高度経済成長期に入り始めた頃であり、中小企業などの旺盛な資金需要ともあいまって業績は開業当初から急速に拡大した。1957年11月から利付金融債(期間5年)、翌1958年10月から割引金融債(期間1年)発行を開始し、利付金融債は金融機関の引き受けを中心に、割引金融債は個人向け貯蓄手段として、いずれも順調に発行量を拡大した。1960年代に入ると、対象顧客が、それまでの中小企業を重点とした運営から、中堅企業、さらにそれらの親会社を中心とする大企業との取引も次第に拡大し、本来的な長期信用銀行としての基盤確立が進められた。

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