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日本学生支援機構(にほんがくせいしえんきこう、Japan Student Services Organization、JASSO(ジャッソ))は独立行政法人通則法にもとづく独立行政法人である。設立根拠法は同法及び独立行政法人日本学生支援機構法。主に学生に対する奨学金貸与事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行っている。理事長は北原保雄(筑波大学名誉教授・元学長)。所管は文部科学省。

◆概要

日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年4月1日に設立された。

本部を神奈川県横浜市緑区長津田町に置く。尚、同本部には「支部総括室」のみを置いており、その他の部署は新宿区市谷、目黒区駒場及び江東区青海の各事務所に置いている。また、青海事務所には留学情報センター及び東京国際交流館を設置しており、新宿区北新宿及び大阪市天王寺区には日本語教育センターを設置している。さらに、北海道から九州にかけて日本各地に地方ブロック支部を置いている。

事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。また、学費の貸与を目的とした当該法人への寄付金は、指定寄付金とされ課税対象外となる。

発足以前の団体が個別に行ってきた日本人学生への奨学金貸与事業、留学生に対する奨学金の給付事業や学生生活調査などの学生支援事業を総合的に実施する機関とされている。業務は、内外学生への日常業務としての支援の他、機構独自の講演会や育英友の会との留学生・奨学生地域交流集会共催などがある。

返還の滞納が緊急の課題になっている。JASSOの調査では、2005年度末で1年以上滞納している人が14万2000人、不良債権として扱われる3ヶ月以上の滞納も18万5000人となっている。民間金融機関などと違い無担保であること、学生本人が債務者であることや奨学生採用決定時に将来の弁済能力は考慮に入れていない。

ただし、日本学生支援機構の職員が加入する日本育英会労働組合は「(現)学生支援機構は教育ローン業者ではない」、「サラ金のような取立てはできない」と反論しており、融資型から給付金型の育英資金制度の導入を提案している。

◆ 奨学金事業

◇ 国内

  第一種奨学金(無利息)

専修学校(専門課程)、高等専門学校、短期大学、大学、大学院に在学する学生を対象とし、無利息で一定額を貸し付ける。本人の成績及び経済状況により選考される。また学種により、学年や通学形態等で貸与金額が異なる。

  第二種奨学金(利息付)

専修学校(専門課程)、高等専門学校(4・5年生)、短期大学、大学、大学院に在学する学生を対象とし、利息付で一定額を貸し付ける。本人の成績及び経済状況により選考されるが、第一種の選考基準よりも緩やかな基準で選考される。また学種により、学年や通学形態等で貸与金額が異なる。

:;利率の選択

:平成19年度以前は奨学金に関わる利率について「利率固定方式」(市場金利の上下にかかわらず一定)のみが採用されていたが、平成19年以降の採用分より、従来の「利率固定方式」に加えて「利率見直し方式」(返還期間中、概ね5年以内に利率見直しがなされる)も採用され、貸与者が自由に選択可能となった。尚、いずれの場合も利率上限は年3%であり、在学中は無利息である。

◇ 海外

  第二種奨学金(海外)

国内の学校を卒業した後に、海外の大学へ留学する者を対象とし、利息付で一定額を貸し付ける。進学前に採用の申し込みを行う予約採用であり、

家計の経済状況により選考される。

  第二種奨学金(短期留学)

国内の大学在学中に、海外の大学へ短期的に留学する物を対象とし、利息付で一定額を貸し付ける。留学前に採用の申し込みを行う予約採用であり、家計の経済状況により選考される。

◇ 奨学金事業の問題点

奨学金事業に対しては様々な問題点が指摘されている。以下に主たる問題点を列挙する。

 採用・貸与

;実質的には教育ローンである

:日本学生支援機構が実施する奨学金事業は、第一種及び第二種のいずれとも貸与奨学金であり、実質的には教育ローンに他ならず、家計負担の軽減とならない[外部リンク] 鈴木寛(民主党参議院議員)「すずきかんマニフェスト」など[外部リンク] ローン化する奨学金(2006年8月22日、しんぶん赤旗)。さらに、第二種の場合は返還総額に利息を上乗せして返還する必要があり、「これが奨学金と言えるのか」という批判もある[外部リンク] 田村智子(共産党参議院東京選挙区候補)「奨学金貸与倍増で学生の願いはどうなる」。また、無利子(第一種)の滞納者数・滞納額がほぼ横ばいである一方、有利子(第二種)の滞納者数・滞納額が大きく増加している点も指摘されている[外部リンク] 奨学金 返済滞納19万人超(2007年9月22日、しんぶん赤旗)。日本共産党などは奨学金を全て無利子にすることを提言している[外部リンク] 党「提言」 石井副委員長に教授会連合(2008年6月7日、しんぶん赤旗)。

;高校時代というある一時期の成績のみを選考基準としている

:選考基準を参考にする際に、成績に関しては奨学金が実際に貸与されていない「高校在学時」のものだけが考慮されており、奨学金が実際に貸与される「大学等在学時」の成績をほとんど考慮しない在学時の成績如何によっては打ち切りになることもあるが、極めて稀な例である。。つまり「勤勉な学生に貸与する」という奨学金制度の基本理念に合致していない可能性がある「第二種(利息付)」は4年間を通じて基準を満たす希望者にはほぼ全員に貸与をするものの、「第一種(無利子)」は2年生以上になると「新規」であろうと「第二種(利息付)からの移行」であろうとほとんど新たに採用しない。すなわち、一旦「第一種」を受給した者は打ち切り要件を満たす程に大学の成績が悪くならない限り継続して受給可能である一方、「第二種」を一旦受給した者は大学の成績が優秀であろうと利子のない「第一種」に移行することが極めて難しい。これは結果として、「高校の成績が良ければ、大学の成績が多少悪くても無利子奨学金を受給し続けられる」一方で、「高校の成績が「第一種」の基準を満たさず有利子奨学金しか受給出来なければ、その後大学で優秀な成績を修めても有利子奨学金しか受給出来ない」という「大学在学時の成績軽視」という不可解な状況を生んでいる。「第一種(無利子)」か「第二種(利息付)」のいずれかを選択するかは将来の返済額に大きな差が出るため極めて重要な問題となるが、これを決定する条件が高校在学時のみに限定されているのは極めて問題である。。

 返還の滞納

;返還滞納額の増加

:奨学金と言えども実質的には借金であり[外部リンク] 貸与奨学金は借金(奨学金ガイド編集部)、卒業後に返還義務があるにもかかわらず、返還の滞納を行う者が後を絶たない。また、奨学金の原資には貸与者からの返済金が活用されていることもあり、滞納額の増加は奨学金事業そのものを崩壊させることになりかねない。2007年度末時点で奨学金滞納額は660億円に上り、将来的に回収不能の可能性のある3ヶ月以上返還を延滞している延滞債権額は、同年度末時点で2252億円とされる。

;滞納者の個人情報を信用情報機関に登録

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