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東京急行電鉄株式会社(とうきょうきゅうこうでんてつ、英称:Tokyu Corporation)は、東京都南西部から神奈川県東部に路線を展開して鉄軌道事業などを行う日本の会社である。略称は東急(とうきゅう)。

公式略称は「東京急行」としていたが、2006年(平成18年)1月1日より「東急電鉄」に変更した。それに伴い駅掲出のポスター・チラシ類、公式サイトやパスネットなどにおいて略称表記を順次「東急電鉄」に変更している。かつては英語略称として、T.K.K()を使用していた時代もあった。

起源は渋沢財閥系の企業であったが、現在融資系列としては三菱グループに近い。なお、かつて東京横浜電鉄時代に、三越買収を仕掛けて三井財閥との間で大規模な企業間紛争が起き、現在でも三井グループとの繋がりは比較的薄い。

◆ 概要

東急グループの中核企業である東京急行電鉄は、その成り立ちから鉄軌道事業以外の事業割合が大きく、不動産事業、ホテル事業など、鉄軌道事業以外の収益が同事業の収益を上回り、グループ全体の収益は毎年1兆円を超える。単体売上高は近畿日本鉄道に次ぎ、連結売上高は日本1位、利益は連結、単体共に1位である(JRを除く)。グループ企業には、交通関係、開発関係、流通関係、リゾート関係、ホテル関係などに287社9法人が名を連ねる(2007年3月末現在)。

東京急行電鉄は、東急グループ内外を問わず東急グループの事業中核会社として認識されており、「東急本社」、「電鉄本社」と表現されることが多い。

1947年から1972年まではプロ野球チームの「東急(急映・東映)フライヤーズ」(後に、日拓ホームフライヤーズ→日本ハムファイターズ→現在の北海道日本ハムファイターズ)を所有した。また、映画製作・配給を手掛ける東映(旧・東横映画)は1964年まで東急グループの傘下であったが、当時東映のオーナーだった大川博と東急側との間に溝ができ、東映側が独立したが、大川の没後東映社長となった東急派の岡田茂が取締役を務める等、東急との関係は部分的に残った。

また、かつてグループ企業に日本エアシステム(JAS、現・日本航空インターナショナル)があったことから、同社の株式移転により設立された株式会社日本航空(JALグループの持株会社)の筆頭株主だった(2009年4月現在では第2位)。同社とは2006年春にJALと東急グループが提携クレジットカードを発行した。

◆ 沿革

東京急行電鉄の歴史は、成城などと並び、高級住宅街と称される田園調布の開発主体であり、渋沢栄一が非営利の事業として設立した田園都市株式会社の鉄道部門を1922年9月に分離した目黒蒲田電鉄(めぐろかまたでんてつ)に始まる。都市開発の一環としての鉄道事業という位置付けはこの当時からのものである。戦後においても、多摩田園都市の開発に伴う田園都市線の延伸などのプロジェクトを行っている。

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