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財政再建(ざいせいさいけん)とは、赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善させること。主に政府や地方公共団体など、公的機関について用いられる。

◆ 概要

政府部門において収入より支出が多くなることを財政赤字というが、この赤字は通常債務によって補填される。そしてこの債務残高が危険領域に到達した場合や、債務はまだ許容範囲のものの財政の好転のめどが立たない場合などに財政再建は行われる。なお、黒字の団体も財政を改善する努力は行うであろうが、それらは一般には財政再建とはいわない。

◆マクロバランスとの関係

経済全体としてみた場合、資金不足の赤字主体は、債務を負うことで、黒字主体の余剰資金を吸収して投資する役割を果たしている。これを資金の流れとして捉えると、黒字の主体(家計)から赤字の主体(政府・企業・海外など)に資金が供給されていると見ることができる。

通例、黒字主体である家計部門の余剰資金は、これを企業部門が借りて投資することで、経済全体としての貯蓄と投資の均衡がはかられることになる。しかし、景気循環によって企業部門が不振となり設備投資が削減されたとき、この影響を相殺するため、政府部門が赤字主体となって余剰資金を吸収して投資することが景気対策の上からは求められることになる。

◆ 方法

財政を好転させるには、支出を減らすか収入を増やすかの二択しかない。

・収入を増やす

  ・増税

  ・(地方の場合)国からの給付金や補助金の金額を増やす

  ・税金以外の収入源(施設使用料や手数料収入など)を確保する

  ・資産の売却

・支出を減らす

  ・事業の削減(例:民営化、公共事業の削減、など)

  ・事業単価の削減(例:民間委託を進める、契約方法の改善、など)

  ・人件費(公務員数×(給与+手当))の削減

  ・借入金(国債など)の利率を低く保つ

◆ 原因と責任の所在

1970年代初頭から80年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大した。その後、バブル崩壊後の一時期、不良債権の発生によるバランスシートの悪化により、企業部門が設備投資を大幅に削減したことを受けて、当時政権を担当していた自民党が積極的に推進した巨額の公共事業によって景気を下支えしようとした事情がある。これはケインズ経済学に基づいた積極的な財政支出によって雇用や需要などを生み出すことで、企業部門が回復するまで景気を下支えしようとすることである。これは社会構造の変化や経済低迷により効果が相殺され大きな効果は得られなかった模様である。

一方、この積極的な財政支出によって国・地方とも財政は危機的状況に陥っており、特に地方公共団体の財政は、少子高齢化や都市への人口流出と相まってきわめて深刻な情況を呈している。こうした地方公共団体の財政悪化の原因は、基本的にはその自治体の過去の首長や議会に帰属するべきものであるが、国が積極的な財政支出を奨励したことも事実であり、そのことから国にも一定の責任があるものとする見解もある。

◆事例

国内の自治体のほとんどは財政再建に向けた努力をしている。巨額の法人税などで潤っているはずの都市部の自治体でさえも、歳出削減などの努力は進めている。

・財政再建団体

  ・福岡県赤池町

  ・北海道夕張市

・神奈川県

・大阪府

・北海道

・岡山県

  ・神奈川県と大阪府はともに、財政再建団体指定を取り沙汰されたことがある。その後の景気回復による増収などで危機的状況は免れたものの、現在も財政状態を好転させるための努力を推進している。

  ・北海道は道経済の低迷とともに財政の悪化が進んでおり、数年後には毎年の財政赤字が数百億円に達するとの観測もある。

・日本国政府・・現在多額の国債を償還するべく財政再建に努めている

◆ 関連項目

・財政

・地方財政

・国債

・上げ潮派

・正しいことを考え実行する会

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 『日本の借金』時計

・[外部リンク] リアルタイム財政赤字カウンター

・[外部リンク] 債務残高の国際比較

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