日本では、「集落」に近似した意で(ただし、地理学的な意味合いの強い「集落」より共同体的側面、そこにある人間の紐帯に焦点を置いた社会学的語法として)広く用いられてきたが、近年では
被差別部落の意味を連想させるとして、事実上
放送禁止用語の扱いとなるなど公的場で用いられることがはばかられるようになっており、メディア等では「集落」を用いるのが通例となっている。ただし、今もこの語を集落に基盤を置いた共同体の意味で用いる人々は多く(
東日本において顕著)、地域によっては
町内会や
自治会を「部落会」、町内会長や自治会長を「部落長」と称している。他方、「部落」の語から被差別部落を想起する地域(
西日本において顕著)から仕事や旅行などで訪れた人がこの用法に触れ、一瞬緊張するケースもある。