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郵便局(ゆうびんきょく)は、郵便物の集配・受領・配送等の郵政事業、荷物等の受領・配送等の運送事業を主に行う機関である。その他の事業は各国によって扱いは異なるものの、アメリカのように旅券発券を委託されている例や、日本や台湾のように銀行窓口機能や保険会社窓口機能を併せ持った特殊な例もある(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)。なお、日本における現在の郵政についての詳細は、日本郵政グループを参照のこと。国営時代、公社時代の日本における郵政事業は以下の項目を参照のこと。また、郵便局に関する文化的側面については郵便趣味を参照されたい。

ほとんどの国と地域において郵政を展開する事業者は、万国郵便連合に加盟している。

◆ 日本

◇日本の郵便局の定義

日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社と続いた国の機関であり、2007年10月1日の郵政民営化以降は郵便局株式会社の事業所である。

  郵政民営化以前

郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。

#普通郵便局

#特定郵便局

#簡易郵便局

また集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。

#集配郵便局…基本的に窓口業務と集配業務を行う。郵政公社末期には、更に以下のように分類される。

##統括センター…郵便物の区分を行い、時間外窓口(ゆうゆう窓口)がある。

##配達センター…郵便物の区分を行わず、時間外窓口がない。

#無集配郵便局…窓口業務のみを行う。

  郵政民営化以降

郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。

日本の郵政事業は時代とともにその事業主体がさまざまに移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。

 郵政省

郵政省設置法では国家行政組織法にもとづき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局の一つとされ、その名称、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、郵政大臣が定めることとされた(廃止前の郵政省設置法第6条)。

 郵政事業庁

郵政省が廃止され、同時に総務省がおかれると、あらたに郵政事業をおこなう総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局の一つとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令に委ねられることとされた(廃止前の郵政事業庁設置法第11条)。

 日本郵政公社

プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足した後は、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている(日本郵政公社法第20条)。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。

なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減(無集配局化)や、集配センター・配達センターに細分化された([外部リンク] 参考)。この体制をもって2007年(平成19年)10月1日の民営化・分社化を迎えた。

 郵便局株式会社

郵政民営化法により、2007年10月1日に日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社(持株会社)・郵便事業株式会社(郵便集配)・ゆうちょ銀行(貯金)・かんぽ生命保険(生命保険)・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された。郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている(郵便局株式会社法第五条)。

◇ 郵便局の業務

郵便局の業務は、郵便窓口業務以外は各郵便局によって異なるため、各郵便局の入口と、郵便局株式会社のインターネットサイトで業務内容を掲示している。各業務内容の詳細については、郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も参考のこと。

国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などもある。

富士山頂郵便局(静岡県富士宮市)や上高地局(長野県松本市)などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。

農業協同組合・漁業協同組合が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「簡易郵便局」と称することもある(郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する)。

1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店・地下街・旅行代理店内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、民営化前にその多くが廃止されている。分類としては簡易郵便局の一種であった。

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