前のページ 1/10 次のページ

都心(としん)とは、都市の活動において拠点とされる中心地。その都市の富の中心を成し、都市内交通が集中する。

◆ 概要

◇ 都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能・商業機能(卸売・小売)・飲食機能(外食)・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集中する中央業務地区(英国では CBD : central business district、米国では : Downtown)を指すことが多い。それは、大都市では単位床面積あたり売上額が業務部門で最も高く、都市における富の中心を成すためである。

ただし、高級デパートや高級ブランド店など、高額商品を扱う小売店も単位床面積あたりの売上額が大きいため、それらが集中する地区も富の中心として都心と見なされることもある。地価または賃料に見合う売り上げがなければビジネスは成り立たないが、地価の変動や建築物の高層化などにより単位床面積あたりの賃料が変化し、都心の機能が変化することもある。

東京・名古屋・大阪の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。中心業務地区には日本を代表する大企業の本社が集まり、日本全国のみならず、全世界から売り上げ(富)が集まってくるため、頻繁に都心という言葉が使用される。また、広大な商圏を持ち、売上高が大きい中心商業地も富の中心として都心に含まれている。

三大都市圏以外の大都市のうち、福岡都市圏・札幌都市圏・仙台都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。広島都市圏や北九州都市圏では製造業が発展し、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業(物販・サービス)における富の方が大きい場合もあり、中心地域は業務地と商業地(繁華街・歓楽街)が混在している。そのため「都心」という言葉を使わずに「中心部」ということが多い。ただし、周辺の中小規模都市の商機能低下を受けて中心部商業地の商圏が拡大し、ブランド街が形成されて都心化している都市も出てきている。

より小規模な都市においては、工業の発達や交通の要衝(卸売)として、あるいは地方を管轄する機能の存在(金沢市・高松市など)により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、明確な「都心」は形成されず、主に人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店(GMS など)の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。

◇ 副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化し、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地の分散を図った。

大阪市や名古屋市は自治体としての市の面積が狭いため、実質的な副都心は周辺の自治体の中に形成されていることが多い。

このように、副都心指定は自治体の面積や権限の大小に依存している。自治体の面積が広いその他の大都市でも副都心指定をしていることがあるが、商業機能のみ集中する地区もあり「副都心」の定義は曖昧になっている。

アメリカの大都市の副都心は、都心の治安低下やモータリゼーション(無料の都市高速の発達)と関係している場合がある。東京でも、都心・副都心・新都心の間は鉄道や有料の都市高速によって結ばれており、大阪の新御堂筋(自動車専用道路、鉄道も並走)沿線の江坂や千里中央はアメリカ型副都心の類似例と見られる。また、高度経済成長期にはバイパス道路等の整備に伴い、流通企業が都心から集団移転する例も多くの都市で見られた。

ヨーロッパでは、観光資源でもある旧市街(都心)の街並みを保存するため、郊外に超高層ビルが建てられる副都心(新都心)を形成する傾向がある。ただし、ヨーロッパの戦後政治では、長年左翼勢力が大きなプレゼンスを持ってきたため、単に旧市街地のインナーシティ再開発が出来ず、人口密度が低い郊外に副都心が設置されてきたと見ることも出来る。現在では日本の都心回帰の一部にインナーシティ再開発が見られ、それらが「副都心」「新都心」などと呼ばれる例も見られる。

◇ 新都心

副都心の内でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、「東京隣県の拠点地区」のセクションを参照。

◆ 関東大都市圏

東京は世界最大の都市圏人口を有し、ニューヨーク・ロンドンと並ぶ世界の最重要ビジネスセンターであり、有数の世界都市である。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。

中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては無数の副都心を持つことになる。また都心・副都心以外にも商業中心をいくつも持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。ただし、安価な高速鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接するため空間的な広大さは感じにくくなっている。

◇ 東京の都心

 主な範囲

皇居周辺(あるいはJR東京駅周辺)の中央省庁や大企業の本社等が集まった地域。

 広義としての範囲

各機関・メディアによって、上記に副都心を加えた地域や、単に企業や商業施設等の集中した地域、あるいは特別区である23区全体を「都心」と表現する場合もあり様々である。

前のページ 1/10 次のページ

・都心 page1

・都心 page2

・都心 page3

・都心 page4

・都心 page5

・都心 page6

・都心 page7

・都心 page8

・都心 page9

・都心 page10