前のページ 1/1 次のページ

隣接法律職(りんせつほうりつしょく)とは、個別法に基づき弁護士の職域の一部、又はその隣接域を限定的に自己の職域法分野とする法律資格業者。弁護士の隣に存在している法律職という意味。

◆ 概説

各国においては、隣接法律職と弁護士とを区別しない制度となっている例も多いが、日本においては、主に司法書士や行政書士、税理士などのいわゆる法律系士業を指す。

弁護士業務の一部を限定して取り扱うことが許されている資格といった要素が強いが、取り扱う法分野が限定的であるだけに、その専門分野における法律的な知識や実務処理能力は弁護士と比しても高度であるのが一般的といえよう。

◆ 該当する職種

日本政府において隣接法律職が議論されたときに、隣接法律職として例示されたものは、以下の職種である。

・ 不動産鑑定士

・ 税理士

・ 弁理士

・ 司法書士

・ 行政書士

・ 社会保険労務士

◆ 隣接法律職に含めることに問題がある職種

◆ 隣接法律職の分類

隣接法律職は、諸官庁に対する法手続きを独占業務とするものが多く、その独占業務とする法手続きが背景としている産業分野に対応しもうけられている隣接法律職(海事代理士法、弁理士法、建築士法など)と、産業分野に対応するのではなく、国民の権利保全行為や行政規制などに対応した法手続きを独占業務にしてもうけられている隣接法律職(司法書士法、行政書士法、税理士法など)とがある。

これを詳細に系統立てて分類するのは難しい。しかし、あえて概観するのであれば、中央省庁の管轄域に対応して存在しているといえよう(国税庁→税理士、特許庁→弁理士ただし、近年の弁理士法改正により、文部科学省文化庁の管轄である著作権関連業務や、財務省の管轄である税関への輸入差止申立て代理業務などが可能になっている。、厚労省→社労士、国交省→海事代理士、総務省→行政書士、法務省→司法書士など)。

次に、隣接法律職となることを希望する者にとって重要な指針となり得る分類法として、隣接法律職の制度目的ではなく、当該法律職の業務を処理する上で要求される「前提能力」の面から分類することもできよう。

これは概ね以下のとおりに分類することができる。

事務系 - 当該法律職が、専門とする法律分野の知識のみで、終局的に完結し得る法手続きを独占業務とするもの。

・ 司法書士

・ 行政書士

・ 海事代理士

・ 社会保険労務士

なお、この分類には海事代理士の扱う一部法手続き(船舶安全法上の手続き)や、行政書士の扱う法手続き(開発許可や産廃許可、記帳処理)のように、扱う法手続きによっては、前提能力として技術分野や会計分野の能力が要求される場合もあり、試験の難易度と比較して、高度な能力が要求されるものもある。

会計系 - 終局的に独占にかかる法手続きを完結し得るために、前提として会計分野の能力が要求されるもの。

・ 税理士

・ 公認会計士

・ 不動産鑑定士

技術系 - 終局的に独占にかかる法手続きを完結し得るために、前提として技術分野の能力が要求されるもの。

・ 弁理士

・ 土地家屋調査士

・ 建築士

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 法曹

・ 法律家

・ パラリーガル

前のページ 1/1 次のページ

・隣接法律職 page1