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◆ 概観

◇ 大学全体

◇ 教育および研究

授業は「面接授業」と「メディア授業」という2つの形態が存在する。面接授業とは「学生と教員とが直接対面して行う」授業であり、メディア授業とは「あるキャンパスで行われている授業をテレビ会議システムで同時中継し、その他のキャンパスで受講する形態」の授業のことである。

出願者数、受験者数、合格者数、入学者数はすべて公表されていない。在籍学生数については、メディア報道や国会においてが明らかになったことはあったものの、大学からの発表は2008年になっても2007年4月1日時点のものしか公表していない。

卒業要件の1つに日商簿記3級の資格取得が要求されている。入学した年の6月にすぐ簿記試験を受けることになる。これは、もちろん初歩的な商業簿記を通じて会計の基本を学ぶと同時に、学生の学習習慣の定着と資格試験に慣れる事をも目的にしている。その他、秘書検定や初級システムアドミニストレータ、ビジネス実務法務検定の取得も推奨されている。

希望者は大学の運営母体であるLEC東京リーガルマインド(資格試験予備校)の通学講義を無料で受けることが出来る(別途テキスト代のみを負担する場合あり)他、長期休暇中に通信講座を無料で受けることも可能である。ただし、大学の講義と資格予備校の完全分離を文部科学省に勧告されたため、資格試験予備校の講義は大学の単位付与の対象とならない。これは、予備校のビデオ授業をそのまま大学の授業として横流ししていたことを指摘されたためである。そのため、設立当時に宣伝していた「ダブルスクールの時間的・金銭的負担が軽減される」という設立当初の宣伝文句は金銭面に限られてしまった。

従って、司法試験や司法書士などの最難関資格を目指す学生は1年生の初期から講義がつまったスケジュールとなるが、あくまで大学の単位取得を優先するよう指導しているため(履修モデルを参考にした、担任教員との個別面接を通じて履修登録を行う)負担を分散した履修が可能である。資格試験に合格した際には合格報奨金制度によって5万〜50万円が支給されたり、ディズニーランドのチケットの贈呈などのインセンティブ制度もある。

ただ、社会人も学べると広報してあるのに昼間に必修講義があることや、生講義で講師も選べると宣伝しながら科目によって同時中継講義しか選べないなど、広報内容と提供される内容が異なる場合があった。事実、学生が詐欺だと大学陣に詰め寄る姿が毎年春に散見される。なお、この件もよく国会でも問題として取り上げられ「学生に対する保障はどうなるのか」と批判されている。学生の満足度は比較的高い。それは担任制がある。

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